現在、日本各地で空き家の数が増え続けています。
管理されずに放置された家屋にはさまざまなリスクがあり、何らかの対処が不可欠です。
そこで空き家を放置するリスクについて確認していきましょう。
空き家を放置するリスクとデメリット
空き家を放置すると、次のようなデメリットがあります。
固定資産税が高くなる
居住用の建物がある土地は、固定資産税が最大で6分の1になる優遇措置が適用されています。
しかし建物の放置により行政から特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなるデメリットがあります。
近隣住民へ被害が発生する
家屋の管理が適切になされていないと、建物の劣化や自然災害により倒壊リスクが高まります。
また手入れされていない庭に雑草が生い茂っていると、害虫が発生することもあるでしょう。
このほかゴミが不法投棄されるなどして景観が乱れ、近隣住民に被害が生じます。
犯罪に巻き込まれやすくなる
無人の建物は不法侵入のリスクが高まります。
放火されたり犯罪に利用されたりすると、近隣の治安にも悪影響を与えます。
とくに放火の場合は、周辺の建物へ延焼する可能性が高いため、第三者へ大きな被害を与えてしまうでしょう。
空き家放置のリスク解消のために売却がおすすめ
将来的に住んだり賃貸物件として活用したりする予定がないなら、放置家屋となる前に売却するのがおすすめです。
所有しているだけでも管理の手間がかかります。
また固定資産税も高くなるリスクがあるため、早めの売却を検討しましょう。
築浅の物件であれば、中古住宅としてそのまま売却できます。
また築年数がたっていても、リフォームなどで資産価値を高めれば買い手が見つかりやすくなるでしょう。
ただし買主のなかには少しでも安く中古住宅を取得して、自分好みにリフォームしたいと考える人もいます。
そのため必ずしもリフォーム費用分を、販売価格に上乗せできるとは限らない点に注意してください。
古家付き土地として売却する
古家付き土地とは、建物自体には資産価値がない土地を意味します。
老朽化が進んだ空き家でも古家付き土地として売り出せば、解体にかかる手間を省けます。
ただし売却額について、建物の解体費用を差し引いた金額になるケースが一般的です。
なお解体にあたり補助金を受けられる自治体もあるため、空き家の状態によっては更地にするのも検討してみてください。
