2020年11月1日、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施される予定です。
賛成が半数を超えると、大阪市は廃止され、新たに特別区が設置されます。
今回の記事では、大阪都構想の概要から、特別区が導入された場合の変化やメリットなど、わかりやすく解説します。
大阪市が廃止され特別区へ！「大阪都構想」の概要
「大阪都構想」と呼ばれる特別区制度とは、大都市における特別区設置の法律に基づいて、大阪市が廃止され、代わりに4つの新しい区が再編される構想です。
特別区は、現在の24区を4つに分割し、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」として各エリアを想定。
大阪都構想を実現することで、「二重行政の解消」などが期待されています。
二重行政とは、大阪府と大阪市が役割分担や連携をうまく図れていなかったために、府と市がそれぞれの考え方で住民へのサービス提供などをおこない、結果、大阪の強みを発揮しきれなかった状態です。
大阪都構想では、府と市の役割分担が明確化され、広域的な仕事を大阪府が担い、より住民に近い仕事をおこなうのは特別区です。
これにより、万博も控えた大阪全体がスピーディーに成長し、住民はよりきめ細やかなサービスを受けられると考えられています。
ちなみに、大阪都構想が実現されても、大阪都とはならず、「大阪府」のままです。
現在の区役所での窓口サービスも引き続き実施されます。
税金についても、固定資産税の納税先か市から府税になるなどの変更はありますが、税金が高くなることもありません。
概要のつぎは、住民投票についてみていきましょう。
特別区の導入が決まる！？大阪都構想の住民投票
大阪府と大阪市が協議会で作成した「特別区設置協定書」が、府と市の議会で承認されたため、2020年11月1日、大阪都構想の是非を問う住民投票が実施されます。
投票は、大阪市民が対象です。
有効投票の賛成が半数を超えると、2025年1月1日から新たな特別区が導入され、住民サービスの提供も開始される予定です。
現在の大阪市は、「市」だけで京都府と変わらないほどの人口約270万人を抱えていますが、もし特別区が設置されれば、各区は人口60万人から75万人ほどの地域単位へと変わるので、行政サービスの対応にもきめ細やかさが期待されています。
まとめ
特別区を導入し、大阪の人口規模が適正になれば、財政効率化効果が累計1.1兆円（10年間）にのぼるという試算結果もあります。
万博も控えている大阪は、今後の発展や住みやすさなど、ますます目が離せませんね。
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