住宅ローンを利用して家を購入し、一定の要件を満たせば支払った税金が戻ってきます。
その制度を「住宅ローン控除」と呼ぶのですが、詳細が分からないという方も多いでしょう。
今回は住宅購入を検討している方に向けて、住宅ローン控除のシステムや対象要件、申請方法などを詳しく見ていきます。
住宅ローン控除の概要と対象要件
住宅ローン控除とは、家を新築したり増改築やリフォームをおこなったりすると、税金（所得税と住民税）の1部が返還される制度です。
マイホームを手に入れた方の税金負担を軽減するもので、年末における住宅ローン残高に応じて控除額が決定し、10年間控除されます。
金額は残高の1％、4,000万円が残高の条件なので、最大控除額は400万円になるでしょう。
では住宅ローン控除を受けるための対象要件として、どのようなことが挙げられるのでしょうか？
マイホームを購入したとき
自分が住むための家、すなわちマイホームの購入が対象要件です。
新築だけでなく、中古物件の購入や住むためにリフォーム・増改築した場合も含まれます。
そのためセカンドハウスや投資用の不動産は、住宅ローン控除の適用外なので注意してください。
購入後半年以内に入居し、年末まで住んでいること
マイホームを取得（引き渡しをした日や売買契約締結日、所有権の移転登記をした日）してから半年以内に入居し、その年の年末まで住んでいることも対象要件の1つです。
マイホームとして居住していることが条件になるので、10年の間に引っ越し（単身赴任で家族が住み続ける場合をのぞく）をすると、控除の対象外になります。
住宅ローン控除の申請方法や申請時期は？
次に住宅ローン控除の申請方法や申請時期、手続きに必要な書類を見ていきましょう。
申請時期
住宅ローン控除を受けるためには、その年の所得を確定し、税金の金額を算出する確定申告をおこなわなくてはなりません。
毎年2月から3月に確定申告の時期が来るので、確定申告書に必要事項を記入し、税務署に提出します。
直接税務署に足を運んでもいいですし、電子申告（e-Tax）や郵送での手続きも可能です。
必要な書類は？
必要な書類は確定申告書のほかに、住宅ローンの年末残高証明書や土地・建物の全部事項証明書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要です。
翌年以降、会社の年末調整で手続きをする際は、上記の書類以外に、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を提出しましょう。
申請後1カ月から2カ月ほどで還付金が振り込まれます。
おすすめ｜住宅ローン控除の物件一覧
まとめ
マイホームを住宅ローンで手に入れた方は、対象要件に当てはまれば住宅ローン控除で税金の還付を受けられます。
上手に活用し、税金負担を回避しましょう。
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