近年、全国的に問題となっている空き家。
その数は年々増加していて、最新の調査・統計が行われた2013年(平成23年)には、13.5％という過去最高の空き家率を記録しました。
そんな空き家となった原因で多くみられるのが、実は相続だということをご存知でしょうか。
今回は、空き家を放置することでどんな問題があるのか、それを避けるためにはどうしたら良いのかご紹介します。
空き家を放置すると税金が高くなる！？
既に実家を離れて違う場所で生活の基盤を固めている方にとって、両親亡き後の実家の行方は大きな悩みとなります。
実家に帰って再び住む予定はないし、築年数もだいぶ古いから売ってもそんなに価値はないだろうと判断し、放置するケースも少なくありません。
しかし、適切な管理をせず放置したままだと、税金が高くなるデメリットがあるのです。
通常、土地はその上に家が建っている場合、特例として固定資産税が最大6分の1まで軽減することができますが、解体して更地にすると軽減措置が解除されます。
適切な管理を行わず荒れ放題のままにしていると、害虫や野生動物が住み着いてしまうことがあります。
また、ゴミの不法投棄や放火がされたり、家屋が倒壊してがれきが周辺に飛散するなど、近隣に悪影響を及ぼすリスクもあります。
そのような危険な家は『特定空き家』として認定され、固定資産税軽減措置の解除という重いペナルティを受けることになるため、何の得にもなりません。
税金対策として空き家を残している方は、むしろ損をする可能性が高いのです。
空き家の税金を高くしないためにはどうしたら良い？
では、空き家の税金が高くならないようにするためにはどうしたら良いのでしょうか。
その答えは、ずばり「適切な管理を行うこと」です。
適切な管理とは、通風や通水・清掃・除草など、人が住んでいる家と同じことをすることです。
毎日行うのは難しくても、週1回や隔週・月1回など、定期的に行うだけでも劣化を防ぐことができます。
また、いずれ住む予定があったり親戚や第三者に貸して住んでもらうなら、人が住むために問題ない程度にする修繕も必要です。
修繕費は決して安くありませんが、近年は色々な自治体で空き家対策として修繕費の一部補助を行っているので、そちらを利用すると負担を軽減できるでしょう。
さらに、管理のための維持費が思った以上にかかりすぎて大変ならば、いっそ売却するのも一つの方法です。
そのままの状態では売れない空き家も、必要な修繕を行うことで売却できる可能性が高まります。
最近は、安く住める家を探す地方移住希望者も増えているので、そうした方を対象に売り出すのも良いでしょう。
まとめ
空き家は放置していても、誰も得をしません。
しかし、自己管理をして持ち続けるなり、修繕して売却するなり所有者がきちんと対策を行うことで、税金が高くなるリスクを避けることができます。
また、売却して利益が出た場合は、譲渡所得税の特例控除を利用して非課税にすることもできる点も要チェックです。
ずっと自己管理を続けた場合にかかる維持費の総額と比較して、売った方が良いと判断した方は、ぜひこちらの税金対策についても調べておくと良いでしょう。
大阪市東成区や東大阪市で空き家の売却についてお悩みの方は、コムズホームまでぜひご相談ください。
